テクノエイド協会

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福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式(令和5年度)

事業の背景・概要

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 具体的な取り組み内容(令和5年度) 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 厚生労働省 ロボット介護機器の開発重点分野(平成29年10月)

少子高齢化の進展に伴い、労働力の不足が深刻な社会問題となっている。また、超高齢化社会の到来により、要介護高齢者におけるニーズは多様化・複雑化しており、介護職員の腰痛予防も喫緊の課題とされている。このような情勢で厚生労働省では平成23年度より、「福祉用具・実用化支援事業」を実施した。過去の経過については下記を参照のこと。

年 度 内 容
令和4年度
参考:
介護ロボット導入活用事例集2022(電子書籍NEW!!
福祉用具・介護ロボットの開発と普及2022(電子書籍NEW!!
令和3年度
参考:
介護ロボット導入活用事例集2021(PDF:11.80MB
福祉用具・介護ロボットの開発と普及2021(PDF:3.50MB
福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書(PDF:106MB
令和2年度
参考:
介護ロボット導入活用事例集2020(PDF:4.94MB
福祉用具・介護ロボットの開発と普及2020(PDF:6.29MB
福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書(PDF:8.25MB
令和元年度
参考:
介護ロボット導入活用事例集2019(PDF:16.40MB
福祉用具・介護ロボットの開発と普及2019(PDF:23.40MB
福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書(PDF:14.90MB
平成30年度
参考:
福祉用具・介護ロボットの開発と普及2018(PDF:17.30MB
介護ロボット事例集2018(PDF:5.36MB
福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書(PDF:6.50MB
平成29年度
参考:
福祉用具・介護ロボットの開発と普及2017(PDF:9.29MB
介護ロボット事例集2017(PDF:4.23MB
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業報告書(PDF:4.47MB
介護ロボット導入活用のポイント(PDF:7.19MB
平成28年度
参考:
福祉用具・介護ロボットの開発と普及2016(PDF:4.48MB
介護ロボット事例集2016(PDF:3.96MB
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業報告書(PDF:5.67MB
介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業(平成27年補正予算分)(PDF:3.20MB
介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業(平成28年度分)(PDF:3.20MB
介護ロボット導入好事例表彰 受賞案件紹介ガイドブック(PDF:9.41MB
介護ロボットを活用した介護技術開発モデル事業 成果概要 (H27補正・H28)
平成25年-平成27年度 経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進事業と連携して、機器開発機関と介護現場のマッチング支援を図るための取組み等を実施した。※詳細は下記の図を参照
参考:
25年度報告書(PDF:8.67MB) 開発の手引き(PDF:5.04MB)/
26年度報告書 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業報告書(PDF:3.61MB)/
       実用化支援リーフレット(PDF:14.4MB) 支援技術テキスト /
27年度報告書 重点分野別講師養成テキスト(PDF:5.37MB
       福祉用具・介護ロボットの開発と普及2015(PDF:8.34MB
平成26年度 経済産業省の補助を受け、ロボット介護機器導入実証事業の一環として、テクノエイド協会が「ロボット介護推進プロジェクト」を実施
参考:
https://www.techno-aids.or.jp/robocare/index.shtml
平成25年度~ 経済産業省にて重点分野のロボット介護機器を対象とするロボット介護機器導入・促進事業を開始
平成25年度~ 参考:https://robotcare.jp/
平成25年6月 政府が掲げる「日本再興戦略」に介護ロボット開発が、ロボット介護機器開発5カ年計画として位置付けられた。
平成24年11月 厚生労働省と経済産業省の両省共同でロボット技術の介護利用における重点分野を公表
参考:https://robotcare.jp/
平成23-平成24年度 高齢者介護の現場におけるニーズを、しっかりと組み取った介護ロボット等の開発が必ずしも十分に行われているとは言えない現状も基に、2年間良質な介護ロボット等を実用化する上での有効となるスキームについての研究が行われた。
参考:
23年度報告書(PDF:3.44MB) / 24年度報告書(PDF:3.16MB
介護機器等モニター事例集(PDF:8.69MB

試用貸出リスト

介護ロボットの試用貸出リスト 募集終了

介護ロボット開発企業等に対して試用貸出への参加を募り、同意を得ることができた企業・製品名等を掲載した「介護ロボットの試用貸出リスト」を作成します。リストへの掲載は、重点分野に該当する介護ロボットを基本とし、試用貸出を行うことに同意した企業の機器情報及び詳細情報を掲載します。
取り纏めたリストは、厚生労働省が実施する介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業(以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」)の相談窓口において、開発企業と試用貸出を希望する介護施設等間の取次等で活用されます。

1.募集依頼

「介護ロボットの試用貸出リスト」作成に伴う掲載希望の募集について(PDF:366KB

2.別添資料

介護ロボットの試用貸出リストの作成について(PDF:331KB

3.提出資料

①製品概要:介護ロボット試用貸出リスト 掲載希望書

②詳細情報:当該機器の詳細情報

4.掲載の対象

 重点分野に該当する分野の介護ロボットを基本として、介護ロボットメーカー連絡会議及び介護ロボットフォーラムへの参加企業及び、厚生労働省が行う「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」や経済産業省(AMED)が行う「ロボット介護機器開発等推進事業」において開発支援を受けた機器等のうち、既に商品化している機器とします。
※)明らかに重点分野の定義等から外れる機器については、事務局の判断により掲載を見合わせます。

 (参考)厚生労働省ホームページ(ロボット技術の介護利用における重点分野について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html

5.提出方法

上記の様式を電子ファイルにて下記のアドレスまでご提出ください。
電子メールアドレス:monitor@techno-aids.or.jp

6.提出期限

募集は終了しました

7.留意事項

  • この試用貸出リストは、当協会のホームページから情報発信している介護ロボット試用貸出事業とは異なり、介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口において、開発企業と試用貸出を希望する介護施設等間の取次等で活用されるものとなります。
    完成後は、当協会のホームページにも掲載しますが、相談窓口の機関にも情報提供させていただきます。
  • 掲載する全ての製品が各都道府県で実施している「介護ロボット導入支援事業」の補助対象となるわけではありません。当該事業の詳細については、各都道府県にお問い合わせ下さい。
  • 掲載する機器は、重点分野に該当する介護ロボットを基本とし、一部の地域に限定することなく、全国からの貸出要望に対応できる機器とします。
  • 掲載を希望する介護ロボット開発企業の方は、「別添資料」の内容を厳守いただき、3.提出資料の①及び②を、事務局あてご提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。
  • 昨年度、既にリストに掲載いただいた開発企業の方につきましては、別途昨年度の原稿を送付いたしますので、見え消しなどして、変更点が分かるようにご送付ください。
    なお、削除する場合や変更点がない場合などでも、必ず掲載の有無を提出期限までにご連絡いただきますよう、お願いいたします。提出期限までにご連絡がない場合は、令和5年度の掲載を見合わせますので、御了承下さい。
  • 介護施設等への貸出は無償(ただし、年度終了後、介護ロボットのプラットフォーム事業の受託者より謝金支払あり)となります。また貸出期間は2週間~1ヶ月程度とし、謝金については、2週間を単位として支払われる予定です。

    介護ロボットのプラットフォーム事業 ホームページ
    https://www.kaigo-pf.com/

介護ロボットの試用貸出リスト

参考

昨年度作成「介護ロボットの試用貸出リスト」
PDF:10.4MB

試用貸出事業

準備中

開発・導入の助成

公益財団法人テクノエイド協会(以下「当協会」)では、厚生労働省老健局より受託し「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しているところですが、昨年度に続き、本事業の一環として、各都道府県における「福祉用具・介護ロボット(以下「介護ロボット等」)の開発および導入に係る助成制度」の実施状況を一覧に整理し、情報発信することとなりました。
回答にあたっては、昨年11月にご提出いただいた内容(別添)を参考に、本年5月1日の時点となるようご記入ください。
また、事業がない場合及び、変更がない場合でも、ご一報いただきますようお願いいたします。
とりまとめた一覧は、当協会のホームページに掲載するとともに、介護ロボット等の開発メーカー、介護施設や居宅介護事業所等へ提供、厚生労働省が行う「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口やリビングラボネットワーク、研究機関等にも情報提供させていただきます。

介護ロボット等の開発に係る助成制度の調査について

1.調査依頼

「介護機器の開発に係る助成制度の調査」ご協力のお願い(PDF:174KB

2.調査票

調査票のダウンロードはこちら⇒(EXCEL:18KB

※該当事業がない場合についても、メールまたはFAXでご回答ください。

3.提出方法

上記の調査票を電子ファイルにて下記のアドレスまでご提出ください。

 TO:hukushi_irric@ms-ad-hd.com

 CC:monitor@techno-aids.or.jp

4.回答期限

令和5年5月31日(水)17時

5.問い合わせ先

このアンケートの趣旨等については下記にお問合せください。

公益財団法人テクノエイド協会 企画部:伊東・松本・五島(ごしま)
e-mail:monitor@techno-aids.or.jp

このアンケートの設問については下記にお問合せください。

MS&ADインターリスク総研株式会社 岡田、志賀
FAX: 03-5296-8941 / e-mail:hukushi_irric@ms-ad-hd.com

介護ロボット等の導入に係る助成制度の調査について

1.調査依頼

「介護ロボット等の導入に係る助成制度の調査」ご協力のお願い(PDF:166KB

2.調査票

調査票のダウンロードはこちら⇒(EXCEL:19KB

※該当事業がない場合についても、メールまたはFAXでご回答ください。

3.提出方法

上記の調査票を電子ファイルにて下記のアドレスまでご提出ください。

 TO:hukushi_irric@ms-ad-hd.com

 CC:monitor@techno-aids.or.jp

4.回答期限

令和5年5月31日(水)17時

5.問い合わせ先

このアンケートの趣旨等については下記にお問合せください。

公益財団法人テクノエイド協会 企画部:伊東・松本・五島(ごしま)
e-mail:monitor@techno-aids.or.jp

このアンケートの設問については下記にお問合せください。

MS&ADインターリスク総研株式会社 岡田、志賀
FAX: 03-5296-8941 / e-mail:hukushi_irric@ms-ad-hd.com

メーカー連絡会議

介護ロボットメーカー連絡会議の開催について

生産年齢人口が減少していく一方、介護ニーズが増大していく中で、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の働く環境改善を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっております。
現在、介護分野における福祉用具・介護ロボット(以下、「介護機器」。)は、様々な分野で様々な主体により利用されており、今後さらに活用を推進するためには、介護現場のニーズを踏まえた開発、介護現場への周知・体験機会の創出、機器を活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれの段階で必要な取組を実施する必要があります。
厚生労働省では、「令和5年度・介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」(以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」。)においては、介護ロボットの開発から普及までの一連の流れを加速化するために、地域における介護ロボットのニーズ側(介護現場等)・シーズ側(開発企業等)の一元的な相談窓口(地域拠点)、開発実証のアドバイス等を行うリビングラボのネットワーク、実際の介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを整備することとされています。
また、本年度より、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」においても、介護現場革新のためのワンストップ窓口(介護生産性向上総合相談センター(仮称))の設置等により、地域の多様な関係者の参画の下、生産性の向上や働きやすい職場環境づくりなどを進めることとされています。
こうした背景を踏まえ、当協会では、関係企業に対して行政の動向及び介護ロボットに関する最新の取り組み状況等について周知するとともに、企業間等の情報共有や技術連携を通じて、介護ロボット開発のための新たなイノベーションの創出につなげることを目的とした「介護ロボットメーカー連絡会議(以下「本会議」)」を開催することに致します。

事務局

公益財団法人テクノエイド協会 担当:伊東、松本、五島(ごしま)
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883 FAX:03-3266-6885
E-mail:robocare@techno-aids.or.jp

1.令和5年度 介護ロボットメーカー連絡会議の開催について(PDF:541KB

  • 日時 令和5年6月2日(金)10時00分 ~ 14時40分
    ※会場受付 9時30分(予定)
    ※Web入室時刻 9時45分(予定)
  • 場所 TOC有明(東京都江東区有明) 4階コンベンションホール EASTホール(E4~5) 会場案内(PDF:198KB)
    ※本会議は会場とWeb(Zoom)のハイブリット開催といたします。
    ※新型コロナウィルス感染症を予防する観点から、Web開催のみに変更する場合があります。

2.参加申込方法

  • 下記よりお申込み下さい。 登録完了次第、確認メールが送信されます。
  • 参加申込期間 申込は終了しました
    ※会場参加は、定員となり次第締切とさせていただきます。
会場参加こちらからご登録下さい

申込は終了しました

会場参加
Web参加こちらからご登録下さい

申込は終了しました

Web参加
  • 会場参加の際は、登録完了画面または確認メールに表示される二次元バーコードのご提示が必要となります。
  • Web参加の方には、ご登録されたメールアドレスに、後日参加用のURLをお送りします。
  • Web参加の定員は500名となります。
    入退室は自由ですが、定員オーバーとなり次第、入室できませんのでご了承ください。
  • 参加費は無料です。
  • 参加者は同一企業(部署)であっても1名ごとにお申込みください。

3.Zoomの利用について

4.配布資料

・資料全体(一括ダウンロード) (PDF:14.5MB

第1部 行政報告
10:10~10:50
① 介護ロボットに係る施策の動向<各20分>
厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 介護ロボット政策調整官 佐々木 憲太 氏
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室 補佐 南須原 美恵 氏
PDF
PDF
情報提供
10:50~11:40
② 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の実施について<30分>
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 五島 清国
  • 介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発に係る取組み
    意見交換及びアドバイス支援、モニター調査事業の実施について
  • 介護ロボット地域フォーラムの開催について
  • 都道府県における介護ロボットの開発・導入に係る助成事業について
  • 福祉用具・介護ロボット試用貸出事業の実施等について
  • 介護機器の安全利用に関する情報の整理・報告・発信について
  • その他、令和5年度の主な事業予定について
PDF
③ 介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業等の取り組み状況<20分>
株式会社NTTデータ経営研究所 先端技術戦略ユニット 山内 勇輝 氏
PDF
第2部 取組報告
12:40~13:40
④ 本学におけるリビングラボに関する取り組みについて<20分>
藤田医科大学 ロボティックスマートホーム 田辺 茂雄 氏
PDF
⑤ 介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 ~相談窓口の役割について~<20分>
大分県社会福祉介護研修センター 小原 裕一 氏
PDF
⑥ 富山県における介護ロボットに関する取り組みについて<20分>
富山県厚生部高齢福祉課 山崎 貴史  氏
PDF
基調報告
13:40~14:20
⑦ テクノロジーを活用した高齢者介護の実現に向けて<各20分>
  • 高齢者介護における現状と課題、未来予測について
    社会福祉法人青森社会福祉振興団 中山 辰巳 氏
  • 介護テクノロジーに関連する国内・海外の動向
    日本政策投資銀行 産業調査部 植村 佳代 氏
PDF
PDF
質疑応答、名刺交換
14:20~14:40
※会場参加の方に置かれましては、会議終了後に名刺交換を行う。

アドバイス・モニター調査

募集要項

企業向け募集要項はこちら(PDF:1.57MB) (WORD:2.61MB) ※3事業共通

介護現場と開発企業の意見交換実施事業

事業概要

開発コンセプトの段階(実機不要)や開発中(試作段階)の介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器の課題や改良点及び、効果的な活用方法等についての話し合いを行います。
※実施期間は1日~2日程度(協力施設等と要相談)

介護現場と開発企業の意見交換実施事業対象機器一覧

案件番号 機器名称 応募事業者等 募集期限 PDF 意見交換
協力機関

介護現場と開発企業の意見交換実施事業の応募書類一式

開発企業向け

  • (1)様式A
    「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼書」
    WORD:55KB
  • (2)様式B
    「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書」
    WORD:71KB
  • (3)任意様式
    会社概要(A4で1枚程度)

介護施設等向け

  • (1)様式1
    「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施希望書」
    WORD:76KB
  • (2)様式2
    「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施報告書」
    WORD:74KB
  • (3)様式3
    「介護現場と開発企業の意見交換実施事業/試作介護機器へのアドバイス支援事業 請求書」
    WORD:64KB

【提出期限等】

令和5年6月5日(月)以降、先着順とします。予算が無くなり次第受付を終了いたします。
依頼書の内容を協会にて審査のうえ採用の可否を決定いたします。
※募集件数   10件程度 (同一機器での、複数案件の実施も可)

【提出先】

上記必要書類を記載のうえ、下記の電子メールアドレスまで全ての電子媒体をご送信下さい。

公益財団法人テクノエイド協会 企画部(伊東・松本・五島(ごしま))
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883  電子メール:monitor@techno-aids.or.jp

試作介護機器へのアドバイス支援事業

事業概要

開発中にある介護ロボット等又は、上市して間もない(1年以内)介護ロボット等について、福祉用具や高齢者に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うことにより、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促します。
※高齢者に実際に使用することはありません。
※実施期間は1週間~1ヶ月程度(協力施設等と要相談)

試作介護機器へのアドバイス支援事業一覧

案件番号 機器名称 応募事業者等 募集期限 PDF 意見交換
協力機関

試作介護機器へのアドバイス支援事業の応募書類一式

開発企業向け

  • (1)様式A
    「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼書」
    WORD:55KB
  • (2)様式B
    「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書」
    WORD:71KB
  • (3)任意様式
    会社概要(A4で1枚程度)

介護施設等向け

  • (1)様式1
    「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施希望書」
    WORD:76KB
  • (2)様式2
    「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施報告書」
    WORD:74KB
  • (3)様式3
    「介護現場と開発企業の意見交換実施事業/試作介護機器へのアドバイス支援事業 請求書」
    WORD:64KB

【提出期限等】

令和5年6月5日(月)以降、先着順とします。予算が無くなり次第受付を終了いたします。
依頼書の内容を協会にて審査のうえ採用の可否を決定いたします。
※募集件数   15件程度 (同一機器での、複数案件の実施も可)

【提出先】

上記必要書類を記載のうえ、下記の電子メールアドレスまで全ての電子媒体をご送信下さい。

公益財団法人テクノエイド協会 企画部(伊東・松本・五島(ごしま))
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883  電子メール:monitor@techno-aids.or.jp

介護ロボット等モニター調査事業

事業概要

開発中又は上市して間もない(1年以内)介護ロボット等について、介護現場における使い勝手のチェックや介護ロボット等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行うこととします。モニター調査と合わせて、実証試験を行うことも可能です。
※応募企業に対する費用補助はありません。
※同一の機器を複数の協力施設等で行うことも可能とします。
※実施期間は1ヶ月~6ヶ月程度(協力施設等と要相談)

モニター調査事業の対象機器一覧

案件番号 機器名称 応募事業者等 募集期限 PDF モニター調査
協力機関

モニター調査事業の応募書類一式

開発企業向け

  • (1)様式C
    「介護ロボット等モニター調査事業 要望書」
    WORD:55KB
  • (2)様式D
    「介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書」
    WORD:81KB
  • (3)任意様式
    会社概要(A4で1枚程度)

モニター実施施設向け

  • (1)様式4
    「介護ロボット等モニター調査 実施希望書」
    WORD:77KB
  • (2)様式5
    「介護ロボット等モニター調査 結果報告書」
    WORD:81KB
  • (3)様式6
    「介護ロボット等モニター調査 請求書」
    WORD:63KB

【提出期限等】

令和5年7月3日(月)12時 必着
協会が設置する「モニター調査検討委員会」で、要望書の内容と試用介護機器の事前検証を行い、採用の可否を決定いたします。
ただし、新型コロナウイルス等感染症予防の観点から、モニター調査検討委員の開催をオンライン会議とする場合もあり得ます。
この場合には事務局の指示に従って下さい。
※募集件数   10件程度

【提出先】

公益財団法人テクノエイド協会 企画部(伊東・松本・五島(ごしま))
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883  電子メール:monitor@techno-aids.or.jp

【報告書】

モニター調査終了後、様式E「介護ロボット等モニター調査事業 事業報告書」を提出していただきます。(WORD:64KB

地域フォーラム

介護ロボット地域フォーラムの協力機関を募集します

本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。

1.目的

日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、生産年齢人口が減少し、介護ニーズが増大していく中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の負担軽減や介護現場の生産性向上を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっています。
こうした中、厚生労働省では「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業(以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」)を実施しているところですが、本事業では、介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口(地域拠点)が無い都府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関(以下「協力機関」)を募集します。
地域において、介護ロボットの普及啓発を行い、もって介護ロボットの適切かつ効果的な導入・利活用に資することを目的とします。

(参考)
介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 ホームページ
https://www.kaigo-pf.com/

2.対象となる機関

  • (1)都府県又は市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)
  • (2)福祉用具・介護ロボットの普及啓発を行っている機関
  • (3)過去に介護ロボットに係るフォーラム等を行った実績がある機関
  • (4)その他、本事業の実施が可能であると認められた法人

上記(1)~(4)のいずれかに該当することとする。ただし、(1)の市町村が行う場合、当該市だけではなく所在県の全域をカバーすることとします。
※個人の申請は認めない。

介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口(地域拠点)が無い都府県(令和5年2月時点)

・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県 ・茨城県 ・群馬県 ・千葉県 ・東京都 ・石川県 ・福井県 ・山梨県 ・長野県 
・岐阜県 ・静岡県 ・三重県 ・滋賀県 ・京都府 ・奈良県 ・和歌山県 ・鳥取県 ・島根県 ・岡山県 ・山口県 ・香川県 
・高知県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・宮崎県 ・沖縄県

3.対象とする介護ロボットの範囲

「ロボット技術の介護利用における重点分野」(平成29年10月改訂)における6分野13項目に概要する機器及び、介護施設・事業所のサービスの質の向上・効率的なサービス提供に資する機器・システムを対象範囲とします。

4.実施内容

以下のとおりとします。地域の実情やニーズに応じて計画してください。

(1)必須項目

介護ロボット地域フォーラムの開催

  1. 介護ロボットの体験展示
    10種類程度の展示を行うこと。
  2. 介護ロボットの試用貸出の受付
    当該地域の要望を受付、全国17か所(予定)の相談窓口に連絡すること。
  3. 介護ロボットに関するシンポジウムの開催
    介護ロボットの普及に係るシンポジウムを開催すること。

シンポジウムでは、厚生労働省が行う介護ロボットのプラットフォーム事業の紹介や、開催地の自治体における介護ロボットの開発・導入・普及・活用に係る取組や介護現場の生産性向上に係る取組の紹介を行うとともに、介護ロボットに係る最新動向等について情報提供を行うこととする。

(2)任意項目

地域フォーラム開催時のイベントとして、福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じた企画を立案していただいて差し支えありません。
例えば、

  • 介護ロボット導入支援事業による好事例の紹介
  • 上手に導入・利活用するためのノウハウ、ワークショップの開催
  • 安全体制を確保するための取り組み紹介
  • ICTやロボット技術を活用した生産性向上に関する取り組み紹介

(3)アンケート調査の実施

アンケート調査を実施し、地域フォーラムの結果を取りまとめて下さい。

【調査項目】

  • 来場者共通事項
    • 来場者の属性(介護従事者、開発企業等の別、職種等)
    • シンポジウムに対する意見
    • 体験展示、試用貸出に対する意見
    • 介護ロボットの利用意向
      (自身が介護者として介護ロボットを使用する意向があるか、被介護者となった場合に介護ロボットを使用した介護を受けたいか等)
    • 相談窓口やリビングラボの利用の意向や意見
  • 対介護施設
    • 介護ロボットの導入・活用状況(導入分野・導入台数)
    • 介護ロボットの導入・活用にあたっての課題

新型コロナウイルス感染症の対応

地域フォーラムの開催は、原則、会場開催を予定することとし、感染症予防等の徹底をお願いいたします。
但し、政府により「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」が発出された場合、あるいは開催地の自治体の要請により会場での開催が困難な場合は、オンライン開催への変更も認めることといたします。こうした場合は、事前に当協会までご相談ください。

5.交付額及び件数

  • 1か所あたり、120万円程度(税込み)
    ※補助対象となる費目については、別表の対象経費を参照してください。
    ※謝金及び旅費、会場借料は別途精算払いとなります。
  • 6か所

6.実施機関の選定等について

本事業を希望される機関は、実施要望書(様式1) 」及び「経費明細書(様式2)」を令和5年5月15日(月)~令和5年6月15日(木)の間に、電子メールにて当協会あてに(monitor@techno-aids.or.jp)提出してください。
応募されたものから、順次、当協会から厚生労働省に再委託の協議を行い、協力機関を決定して参ります。
なお、協力機関の選定にあたっては、全国的な地域のバランスを踏まえるとともに、要望書の内容を加味して決定いたします。
募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。選定状況は、当協会までお尋ねください。

7.実施期間

内定後~令和6年2月末

8.実施結果報告の提出

本事業を実施した機関は、事業終了後速やかに「実施結果報告書(様式4)」及び「支出経費明細書(様式5)」、「アンケート調査の結果」を電子メールにて、当協会あてに(monitor@techno-aids.or.jp)提出してください。

9.関係書類

  • 様式1「介護ロボット地域フォーラム 実施要望書」(WORD:24KB
  • 様式2「介護ロボット地域フォーラム 経費明細書」(WORD:26KB
  • 様式3「介護ロボット地域フォーラム 請求書」(WORD:24KB
  • 様式4「介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書」(WORD:25KB
  • 様式5「介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書」(WORD:31KB

10.本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先

公益財団法人テクノエイド協会 企画部(伊東・松本・五島(ごしま))
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883
電子メール:monitor@techno-aids.or.jp

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