少子高齢化の進展に伴い、労働力の不足が深刻な社会問題となっている。また、超高齢化社会の到来により、要介護高齢者におけるニーズは多様化・複雑化しており、介護職員の腰痛予防も喫緊の課題とされている。このような情勢で厚生労働省では平成23年度より、「福祉用具・実用化支援事業」を実施した。過去の経過については下記を参照のこと。
年 度 | 内 容 |
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令和4年度 | |
令和3年度 |
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令和2年度 |
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令和元年度 |
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平成30年度 |
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平成29年度 |
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平成28年度 |
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平成25年-平成27年度 | 経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進事業と連携して、機器開発機関と介護現場のマッチング支援を図るための取組み等を実施した。※詳細は下記の図を参照 |
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平成26年度 | 経済産業省の補助を受け、ロボット介護機器導入実証事業の一環として、テクノエイド協会が「ロボット介護推進プロジェクト」を実施 |
平成25年度~ | 経済産業省にて重点分野のロボット介護機器を対象とするロボット介護機器導入・促進事業を開始 |
平成25年度~ | 参考:https://robotcare.jp/ |
平成25年6月 | 政府が掲げる「日本再興戦略」に介護ロボット開発が、ロボット介護機器開発5カ年計画として位置付けられた。 |
平成24年11月 | 厚生労働省と経済産業省の両省共同でロボット技術の介護利用における重点分野を公表 |
参考:https://robotcare.jp/ | |
平成23-平成24年度 | 高齢者介護の現場におけるニーズを、しっかりと組み取った介護ロボット等の開発が必ずしも十分に行われているとは言えない現状も基に、2年間良質な介護ロボット等を実用化する上での有効となるスキームについての研究が行われた。 |
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介護ロボット開発企業等に対して試用貸出への参加を募り、同意を得ることができた企業・製品名等を掲載した「介護ロボットの試用貸出リスト」を作成します。リストへの掲載は、重点分野に該当する介護ロボットを基本とし、試用貸出を行うことに同意した企業の機器情報及び詳細情報を掲載します。
取り纏めたリストは、厚生労働省が実施する介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業(以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」)の相談窓口において、開発企業と試用貸出を希望する介護施設等間の取次等で活用されます。
「介護ロボットの試用貸出リスト」作成に伴う掲載希望の募集について(PDF:366KB)
介護ロボットの試用貸出リストの作成について(PDF:331KB)
①製品概要:介護ロボット試用貸出リスト 掲載希望書
②詳細情報:当該機器の詳細情報
重点分野に該当する分野の介護ロボットを基本として、介護ロボットメーカー連絡会議及び介護ロボットフォーラムへの参加企業及び、厚生労働省が行う「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」や経済産業省(AMED)が行う「ロボット介護機器開発等推進事業」において開発支援を受けた機器等のうち、既に商品化している機器とします。
※)明らかに重点分野の定義等から外れる機器については、事務局の判断により掲載を見合わせます。
(参考)厚生労働省ホームページ(ロボット技術の介護利用における重点分野について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html
上記の様式を電子ファイルにて下記のアドレスまでご提出ください。
電子メールアドレス:monitor@techno-aids.or.jp
募集は終了しました
介護ロボットのプラットフォーム事業 ホームページ
https://www.kaigo-pf.com/
参考
昨年度作成「介護ロボットの試用貸出リスト」
(PDF:10.4MB)
準備中
公益財団法人テクノエイド協会(以下「当協会」)では、厚生労働省老健局より受託し「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しているところですが、昨年度に続き、本事業の一環として、各都道府県における「福祉用具・介護ロボット(以下「介護ロボット等」)の開発および導入に係る助成制度」の実施状況を一覧に整理し、情報発信することとなりました。
回答にあたっては、昨年11月にご提出いただいた内容(別添)を参考に、本年5月1日の時点となるようご記入ください。
また、事業がない場合及び、変更がない場合でも、ご一報いただきますようお願いいたします。
とりまとめた一覧は、当協会のホームページに掲載するとともに、介護ロボット等の開発メーカー、介護施設や居宅介護事業所等へ提供、厚生労働省が行う「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口やリビングラボネットワーク、研究機関等にも情報提供させていただきます。
「介護機器の開発に係る助成制度の調査」ご協力のお願い(PDF:174KB)
調査票のダウンロードはこちら⇒(EXCEL:18KB)
※該当事業がない場合についても、メールまたはFAXでご回答ください。
令和5年5月31日(水)17時
このアンケートの趣旨等については下記にお問合せください。
公益財団法人テクノエイド協会 企画部:伊東・松本・五島(ごしま)
e-mail:monitor@techno-aids.or.jp
このアンケートの設問については下記にお問合せください。
MS&ADインターリスク総研株式会社 岡田、志賀
FAX: 03-5296-8941 / e-mail:hukushi_irric@ms-ad-hd.com
「介護ロボット等の導入に係る助成制度の調査」ご協力のお願い(PDF:166KB)
調査票のダウンロードはこちら⇒(EXCEL:19KB)
※該当事業がない場合についても、メールまたはFAXでご回答ください。
上記の調査票を電子ファイルにて下記のアドレスまでご提出ください。
令和5年5月31日(水)17時
このアンケートの趣旨等については下記にお問合せください。
公益財団法人テクノエイド協会 企画部:伊東・松本・五島(ごしま)
e-mail:monitor@techno-aids.or.jp
このアンケートの設問については下記にお問合せください。
MS&ADインターリスク総研株式会社 岡田、志賀
FAX: 03-5296-8941 / e-mail:hukushi_irric@ms-ad-hd.com
生産年齢人口が減少していく一方、介護ニーズが増大していく中で、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の働く環境改善を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっております。
現在、介護分野における福祉用具・介護ロボット(以下、「介護機器」。)は、様々な分野で様々な主体により利用されており、今後さらに活用を推進するためには、介護現場のニーズを踏まえた開発、介護現場への周知・体験機会の創出、機器を活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれの段階で必要な取組を実施する必要があります。
厚生労働省では、「令和5年度・介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」(以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」。)においては、介護ロボットの開発から普及までの一連の流れを加速化するために、地域における介護ロボットのニーズ側(介護現場等)・シーズ側(開発企業等)の一元的な相談窓口(地域拠点)、開発実証のアドバイス等を行うリビングラボのネットワーク、実際の介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを整備することとされています。
また、本年度より、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」においても、介護現場革新のためのワンストップ窓口(介護生産性向上総合相談センター(仮称))の設置等により、地域の多様な関係者の参画の下、生産性の向上や働きやすい職場環境づくりなどを進めることとされています。
こうした背景を踏まえ、当協会では、関係企業に対して行政の動向及び介護ロボットに関する最新の取り組み状況等について周知するとともに、企業間等の情報共有や技術連携を通じて、介護ロボット開発のための新たなイノベーションの創出につなげることを目的とした「介護ロボットメーカー連絡会議(以下「本会議」)」を開催することに致します。
公益財団法人テクノエイド協会 担当:伊東、松本、五島(ごしま)
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883 FAX:03-3266-6885
E-mail:robocare@techno-aids.or.jp
申込は終了しました
申込は終了しました
こちらをご参照のうえ、ご参加下さい。
・資料全体(一括ダウンロード) (PDF:14.5MB)
企業向け募集要項はこちら(PDF:1.57MB) (WORD:2.61MB) ※3事業共通
開発コンセプトの段階(実機不要)や開発中(試作段階)の介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器の課題や改良点及び、効果的な活用方法等についての話し合いを行います。
※実施期間は1日~2日程度(協力施設等と要相談)
案件番号 | 機器名称 | 応募事業者等 | 募集期限 | 意見交換 協力機関 |
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令和5年6月5日(月)以降、先着順とします。予算が無くなり次第受付を終了いたします。
依頼書の内容を協会にて審査のうえ採用の可否を決定いたします。
※募集件数 10件程度 (同一機器での、複数案件の実施も可)
上記必要書類を記載のうえ、下記の電子メールアドレスまで全ての電子媒体をご送信下さい。
公益財団法人テクノエイド協会 企画部(伊東・松本・五島(ごしま))
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883 電子メール:monitor@techno-aids.or.jp
開発中にある介護ロボット等又は、上市して間もない(1年以内)介護ロボット等について、福祉用具や高齢者に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うことにより、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促します。
※高齢者に実際に使用することはありません。
※実施期間は1週間~1ヶ月程度(協力施設等と要相談)
案件番号 | 機器名称 | 応募事業者等 | 募集期限 | 意見交換 協力機関 |
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令和5年6月5日(月)以降、先着順とします。予算が無くなり次第受付を終了いたします。
依頼書の内容を協会にて審査のうえ採用の可否を決定いたします。
※募集件数 15件程度 (同一機器での、複数案件の実施も可)
上記必要書類を記載のうえ、下記の電子メールアドレスまで全ての電子媒体をご送信下さい。
公益財団法人テクノエイド協会 企画部(伊東・松本・五島(ごしま))
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883 電子メール:monitor@techno-aids.or.jp
開発中又は上市して間もない(1年以内)介護ロボット等について、介護現場における使い勝手のチェックや介護ロボット等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行うこととします。モニター調査と合わせて、実証試験を行うことも可能です。
※応募企業に対する費用補助はありません。
※同一の機器を複数の協力施設等で行うことも可能とします。
※実施期間は1ヶ月~6ヶ月程度(協力施設等と要相談)
案件番号 | 機器名称 | 応募事業者等 | 募集期限 | モニター調査 協力機関 |
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令和5年7月3日(月)12時 必着
協会が設置する「モニター調査検討委員会」で、要望書の内容と試用介護機器の事前検証を行い、採用の可否を決定いたします。
ただし、新型コロナウイルス等感染症予防の観点から、モニター調査検討委員の開催をオンライン会議とする場合もあり得ます。
この場合には事務局の指示に従って下さい。
※募集件数 10件程度
公益財団法人テクノエイド協会 企画部(伊東・松本・五島(ごしま))
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883 電子メール:monitor@techno-aids.or.jp
モニター調査終了後、様式E「介護ロボット等モニター調査事業 事業報告書」を提出していただきます。(WORD:64KB)
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。
日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、生産年齢人口が減少し、介護ニーズが増大していく中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の負担軽減や介護現場の生産性向上を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっています。
こうした中、厚生労働省では「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業(以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」)を実施しているところですが、本事業では、介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口(地域拠点)が無い都府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関(以下「協力機関」)を募集します。
地域において、介護ロボットの普及啓発を行い、もって介護ロボットの適切かつ効果的な導入・利活用に資することを目的とします。
(参考)
介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 ホームページ
https://www.kaigo-pf.com/
上記(1)~(4)のいずれかに該当することとする。ただし、(1)の市町村が行う場合、当該市だけではなく所在県の全域をカバーすることとします。
※個人の申請は認めない。
介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口(地域拠点)が無い都府県(令和5年2月時点)
・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県 ・茨城県 ・群馬県 ・千葉県 ・東京都 ・石川県 ・福井県 ・山梨県 ・長野県
・岐阜県 ・静岡県 ・三重県 ・滋賀県 ・京都府 ・奈良県 ・和歌山県 ・鳥取県 ・島根県 ・岡山県 ・山口県 ・香川県
・高知県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・宮崎県 ・沖縄県
「ロボット技術の介護利用における重点分野」(平成29年10月改訂)における6分野13項目に概要する機器及び、介護施設・事業所のサービスの質の向上・効率的なサービス提供に資する機器・システムを対象範囲とします。
以下のとおりとします。地域の実情やニーズに応じて計画してください。
介護ロボット地域フォーラムの開催
シンポジウムでは、厚生労働省が行う介護ロボットのプラットフォーム事業の紹介や、開催地の自治体における介護ロボットの開発・導入・普及・活用に係る取組や介護現場の生産性向上に係る取組の紹介を行うとともに、介護ロボットに係る最新動向等について情報提供を行うこととする。
地域フォーラム開催時のイベントとして、福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じた企画を立案していただいて差し支えありません。
例えば、
アンケート調査を実施し、地域フォーラムの結果を取りまとめて下さい。
【調査項目】
新型コロナウイルス感染症の対応
地域フォーラムの開催は、原則、会場開催を予定することとし、感染症予防等の徹底をお願いいたします。
但し、政府により「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」が発出された場合、あるいは開催地の自治体の要請により会場での開催が困難な場合は、オンライン開催への変更も認めることといたします。こうした場合は、事前に当協会までご相談ください。
本事業を希望される機関は、「実施要望書(様式1) 」及び「経費明細書(様式2)」を令和5年5月15日(月)~令和5年6月15日(木)の間に、電子メールにて当協会あてに(monitor@techno-aids.or.jp)提出してください。
応募されたものから、順次、当協会から厚生労働省に再委託の協議を行い、協力機関を決定して参ります。
なお、協力機関の選定にあたっては、全国的な地域のバランスを踏まえるとともに、要望書の内容を加味して決定いたします。
募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。選定状況は、当協会までお尋ねください。
内定後~令和6年2月末
本事業を実施した機関は、事業終了後速やかに「実施結果報告書(様式4)」及び「支出経費明細書(様式5)」、「アンケート調査の結果」を電子メールにて、当協会あてに(monitor@techno-aids.or.jp)提出してください。
公益財団法人テクノエイド協会 企画部(伊東・松本・五島(ごしま))
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883
電子メール:monitor@techno-aids.or.jp
準備中
準備中
準備中
03-3266-6883 または 03-3260-5121
月曜日~金曜日 9:00~17:00(土・日・祝日は休み)