自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト

　本事業は、製造事業者と仲介者、障害者を雇用している一般企業等がチームを組んで、実際に支援機器を使用し、実証評価（試用効果や改良の示唆）の結果の一部を紹介します。
　また、本事業は「支援機器等導入実証事業（事業名：自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト）」の一環で行ったものです。

　障害者の自立支援機器は、利用者の活動や参加、就労を促す極めて有用なものです。
　一方、障害者の身体状況や置かれている環境は様々であり、ニーズは多様化・複雑化しており、個別性が高く、一般的には高価になりがちで、かつ多岐にわたる支援機器が存在しております。
　こうした背景のなか、本事業は、製造事業者と仲介者、障害者を雇用している一般企業等がチームを組んで、実際に支援機器を使用し、モニター評価（試用効果や改良の示唆）を行い、その結果を広く周知することにより、支援機器の開発及び普及の加速と障害者の就労を促進することを目的といたします。
　事業の実施にあたっては、支援機器の製造事業者等を中心とする「モニター評価チーム（間接補助事業者）」を公募して行うこととし、モニター評価の結果については、当協会に設置する専用ホームページを通じて広く周知するとともに、就労場面における支援機器利活用の重要性を普及啓発し、製造事業者にはニーズを踏まえた支援機器の開発・改良を支援することといたします。

（１）実施機関

自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト　実施機関

　一般企業等、実践の場において、支援機器のモニター評価を適切かつ円滑に実施するため、以下の①～③のメンバーから成る評価チームを編成すること。

①

支援機器の製造事業者　※評価チームの代表は、原則、支援機器の製造事業者となります。

②

仲介者

　障害者と支援機器の製造事業者、一般企業等の仲介に入り、モニター評価や機器の開発・改良を支援する機関等となります。
　例えば、都道府県及び市町村の支援機器の開発・導入・就労支援機関、ICTサポートセンター、職場適応援助者（ジョブコーチ）、自立支援機器イノベーション人材、医療・福祉・就労支援を行う専門職　等
　加えて、仲介者は、支援機器と環境（職場）を調整できる、以下に示す専門職等の参加が望ましいとしています。

• ・工学的な知識や技術を生かし、障害者の立場にたって支援機器の適合や調整ができるリハビリテーションエンジニア
• ・環境（職場）と障害特性を調整できるジョブコーチ
• ・支援機器と障害特性を調整できる医療・福祉等の専門職　等

③

一般企業等（障害者を雇用（予定を含む）している企業等）

　内示日～令和８年１月３１日とします。

（１）モニター評価の実施

●

モニター評価は、１チームあたり２箇所以内とし、具体的な計画を立てること。

●

仲介者は、機器の導入・利活用にあたっての講習を行うとともに、支援機器が継続的に使える環境をセッティングし、かつモニター評価が円滑に行われるよう支援及び準備等のため、１箇所あたり１０日間程度は訪問することが望ましいこと。

●

モニター評価の実施にあたり、実施場所や期間、評価にかかわる人の職種等を明らかにしたうえで、具体的な対象者及び人数、評価手法等を定めること。

●

モニター評価結果の報告については、各評価チームにおいて作成し、当協会へ提出すること。

●

モニター評価の対象については、以下のいずれかの機器等とすること。

• ・障害の種別を問わず、障害者の就労を支援する機器・システム
• ・障害者の就労にあたってコミュニケーション等を円滑化する機器等
• ・障害者の在宅や遠隔からの就労を可能とする機器等
• ・障害者が利用することにより業務が効率化、円滑化、実現化する機器等
• ・その他、障害者の就労を実現するために有用な機器　等

（２）モニター評価による効果のＰＲ

各間接補助事業者から提出されたモニター評価の結果については、協会の専用ホームページに掲載し、その効果を広くＰＲするとともに、支援機器改良の示唆ならびに普及啓発を図ることといたします。

• ・モニター評価の内容　※別添１「モニター評価報告書」を参照
• ※応募時には、別添「モニター評価報告書」の１～４の④（３）手法までを記載して提出してください。なお、モニター評価実施後には、全てをご報告いただくこととします。また、モニター評価結果書は、協会の専用ホームページ掲載し広く周知いたします。

（１）

本事業の実施にあたって、間接補助事業者（本事業において公募により採択された団体）は協会に対し、適宜、進捗状況を報告するとともに、協会が計画する現地調査ヒアリングに協力すること。

（２）

間接補助事業者は、事業終了後１ヶ月以内又 は令和８年２月１０日のいずれか早い日までに交付要綱に定める実績報告書を作成し、協会へ提出すること。

（１）１チーム当たりの補助額
　　補助上限額を６００万円以内とします。※下限額を３００万円とします。
　　（但し、予算額の範囲内とし、無くなり次第受付は終了いたします。）

（２）補助率（補助対象経費の実支出額を基準とします。）
　　①支援機器の製造事業者
　　　製品製造・設置費用の２／３（中小企業）、１／２（大企業）※１及び２参照
　　②仲介者
　　　講習・モニター評価費用の１０／１０

※１）中小企業者とは、次表の第１欄に定める業種を主たる事業として営むものであって、第２欄及び第３欄に定める基準のいずれかを満たす会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項に規定する会社。）をいう。

※２）「みなし大企業」とは、中小企業者のうち、次の①から③までのいずれかに該当するものをいう。

• ①発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が、同一の大企業（事業を営むもののうち中小企業者を除くものをいう。）の所有に属しているもの。
• ②発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が、複数の大企業の所有に属しているもの。
• ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。

（３）補助対象経費
　事業の実施に必要な、「製品製造・設置費」及び「講習及びモニター評価」の実施に伴う、賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製本費、光熱水費）、通信運搬費、雑役務費、委託費、借料及び損料、備品購入費。
　なお、機械器具等の物品の購入費用は、原則として、リースが困難な事情又はリースでは著しく不経済となる事情を有する機器に限るものとします。また、パソコン等の汎用性の高い機器の購入費用については、原則、対象外となります。

以下の３会場で公募説明会を行います。

会　場	東京会場	大阪会場	福岡会場
日　時	令和７年６月２７日（金） 13時30分～16時00分	令和７年６月１３日（金） 13時30分～16時00分	令和７年６月２０日（金） 13時30分～16時00分
場　所	新丸ビルコンファレンススクエア	ハービスHALL	TKPガーデンシティ博多新幹線口
内　容	1.障害者自立支援機器に関する施策の動向 ・厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室（20分）・・・ 資料1 施策の動向 2.自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト実施について (1)実施概要及び応募書類の作成について ・公益財団法人テクノエイド協会　企画部（40分）・・・・・・・ 資料2 公募要項 資料3 実施上の留意事項 資料4 Ｑ＆Ａ 資料5 スケジュール 資料6 交付要項 資料8 チラシ(交流会) (2)モニター評価実施にあたってのポイント、留意点 ・株式会社シード・プランニング（20分）・・・・・・・・・・・ 資料7 評価のポイント・留意点 3.質疑応答（10分） 4.個別相談及び評価チームのマッチング（40分） PDF(全7資料) 一括ダウンロード

　公募説明会では、上記の会場に加え、オンラインでも視聴可能とますが、応募書類の具体的な書き方や注意点、ポイント等の詳細をご説明するとともに、製造事業者、仲介者、一般企業等とのマッチング支援を行う予定ですので、可能な限り出席してください。
　参加希望される方は、下記のアドレスから公募説明会への参加申込を行ってください。
　公募説明会への出席は、本事業に応募するための条件ではありません。

（１）事業実施に係る書類

①

自立支援機器を活用する就労支援プロジェクトへの応募について（別紙１）

Wordファイル

②

事業計画書（別紙２）

Wordファイル

③

モニター評価報告書（別紙３）注）応募時には１～４の④（３）手法まで記載すること

Wordファイル

記入方法

④

所要額内訳書（別紙４）

Wordファイル

Excelファイル

⑤

人件費、謝金及び旅費の支給基準（法人の内規）（様式なし）

※

経費の内訳の積算根拠についても必ず併せて提出すること。

（２）法人の概要、活動状況に係る書類

①

定款又は寄附行為（様式なし）

②

役員名簿（別紙５）

Wordファイル

③

法人の概況書（別紙６）

Wordファイル

④

事業実績（分量が多い場合は、法人の事業実績等を記した主要部分の抜粋のみ）（様式なし）

（３）法人の経理状況に係る次の書類

①

令和7年度収入支出予算書抄本（様式なし）

②

直近の財務諸表（貸借対照表、収支計算書、財産目録）（様式なし）

令和７年７月１日（火）～８月２９日（金）１７時までとします。

予算額の範囲内といたします。
但し、提出期限までに予定額に満たない場合には。応募を継続いたします。
応募を検討する方は、事務局に現在の受付状況を確認してください。

郵送及びE-mailにて、提出してください。

（１）郵送又は持参による提出先
　　〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
　　公益財団法人テクノエイド協会 企画部 宛
　　　TEL　03-3266-6883

　　（留意事項）

• ・封筒には、封筒表面に赤字で「自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト　応募書類在中」と記載してください。
• ・郵送の場合、消印日が提出期限の前日、持参の場合、提出期限までにお願いします。
• ・提出した書類は返却いたしません。

（２）E-mailによる提出先
　　公益財団法人テクノエイド協会 企画部 宛
　　E-mail　jissho@techno-aids.or.jp

　　（留意事項）

• ・郵送等と併せて、電子媒体でも必ず送信してください。
• ・ファイル名を「応募書類（団体名）（書類名）」とすること）」とし、送付するメールの表題に「（団体名） 自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト 応募について」といれてください。
• ・提出書類の電子媒体が明確にわかるよう、ファイル名を整理して提出してください。

　応募書類は、随時受付けることといたします。
　事務局では応募書類の内容を事前に確認審査し、最終的には協会内に設置する評価検討会にて採否を決定いたします。
　予算額の範囲内とし、無くなり次第受付は終了となります。

　協会では、本事業への応募を検討している方に対して、 個別相談やアドバイスを随時受付いたします。
　本事業の趣旨や目的、応募書類の記載方法、評価チームの編成・マッチング、評価項目や手法等の検討等について、本事業に係る照会先まで、お問い合わせください。

　その他関連事項については、別に定める交付要綱や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省労働省令第６号）の規定によるものとします。

　○ 経理事務、マッチング・モニター評価の実施に関すること
　　　株式会社シード・プランニング　荒川、釆本（うねもと）
　　　携帯：070-7416-1274（荒川直通）　　対応時間：平日10:00～17:00
　　　※担当者が不在の場合もございますので、以下の連絡先やメールもご活用下さい。
　　　携帯：080-4574-2295（采本直通）　　E-mail：jissho@techno-aids.or.jp

　○ 本事業の全体に係ること
　　　公益財団法人テクノエイド協会 企画部　香川、宇田川、武田、五島
　　　TEL：03-3266-6883　　E-mail：jissho@techno-aids.or.jp