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令和8年度 自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト
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自立支援機器を活用する就労支援プロジェクトは、障害者自立支援機器（以下「支援機器」という。）を使用して障害者の自立や社会参加を促進することを目的に、障害者を雇用している企業等において実証評価を行い、その効果（試用効果及び改良の示唆）を基に、支援機器の開発及び普及啓発の加速や障害者等の就労を促進する取り組みに対して補助するものです。
本プロジェクトは、厚生労働省｢令和８年度自立支援機器導入実証モデル事業｣の実施団体である｢公益財団法人テクノエイド協会」が行うものです。
以下の5会場で説明会を実施いたします。
| 会 場 | 北海道会場 | 宮城会場 | 東京会場 | 大阪会場 | 福岡会場 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日 時 | 令和8年5月18日（月） 13時30分～15時00分 |
令和8年5月19日（火） 13時30分～15時00分 |
令和8年5月21日（木） 13時30分～15時00分 |
令和8年6月2日（火） 13時30分～15時00分 |
令和8年6月4日（木） 13時30分～15時00分 |
| 場 所 | TKPガーデンシティ PREMIUM札幌駅南口 |
TKPガーデンシティ PREMIUM仙台西口 |
ベルサール八重洲 | ハービスHALL | TKPガーデンシティ 博多新幹線口 |
| 内 容 | |||||
（本説明会の対象者）
支援機器の製造・販売事業者、障害者福祉にかかる業務に従事する方、障害者を雇用する（検討を含む）企業、研究者等となります。
（参加申し込み）
参加を希望する方は、下記のボタンから事前登録をお願いします。
登録が完了するとQRコードが登録したメールアドレスに自動送信されますので会場へ持参してください。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの商標登録です。
参加申込期日：令和8年6月3日（水）17時まで
（留意事項）
本プロジェクトの応募にあたり、本説明会の参加は必須ではありませんが、可能な限り参加をお願いします。
東京会場の模様を後日ビデオ配信する予定です。
ご不明な点があれば、当協会まで問い合わせください。
（１）評価チームによる応募
本プロジェクトでは、一般企業等の実証評価の場において、支援機器の実証評価を適切かつ円滑に実施するため、以下の①製造事業者、②仲介者、③障害者を雇用している一般企業が評価チームを編成することとしております。各メンバーの条件と役割は以下に示すとおりです。
（２）対象機器
本プロジェクトでは、障害種別にとらわれずに、全ての障害者の就労を支援する機器や就労関連活動を支援する機器を対象とします。具体例は、以下に示すとおりです。
なお、機器には、システムやアプリ、ソフトウエアが含まれます。
内示日～令和9年1月31日とします。
評価チームは、仲介者を中心に実証評価計画を作成し、実施すること。実証評価については、以下①～⑤の要件を満たす必要があります。
①評価設計の妥当性
実証評価の計画は、対象となる障害者の特性や就労環境を適切に踏まえたものであり、基本属性や就労に関する情報、実施の場所や期間、評価方法等が明確に整理されていること。
| （具体例） |
|
②量的評価の実施可能性と妥当性
機器導入による効果を客観的に測定するための量的指標が適切に設定され、実施可能であること。
| （具体例） |
|
③質的評価の深度と信頼性
量的指標では捉えきれない機器導入の効果や対象者の変化を、質的に把握するための計画が十分であること。
| （具体例） |
|
④実証の意義・波及可能性
実証結果が、今後の就労支援機器の普及や他の障害特性・職場への展開に資するものであること。
| （具体例） |
|
⑤実施体制・リスク管理
実証を適切に遂行できる体制が整備されていること。リスク管理が十分に検討されていること。
| （具体例） |
|
（１）補助対象経費の上限額
補助上限額を800万円とします。
（積算の目安）
① 20万円以上の対象機器を30名以上の障害者に実施する場合
1チームあたり800万円
② 20万円以下の対象機器を5名以上の障害者に実施する場合
1チームあたり400万円
（２）補助率（補助対象経費の実支出額を基準とします。）
補助率は、下表のとおりです。
| 法人類型 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 製品の導入効果測定にかかる費用 | １０／１０ | |
| 製品の製造・購入、製品の調整・設置にかかる費用 | 中小開発企業※1 | ２／３ |
| 中小開発機関以外の会社、社会福祉法人等※2 | １／２ |
（３）補助対象経費
実証評価の実施及びその成果報告に必要な、経費（賃金、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、雑役務費、委託費、借料及び損料、備品購入費とし、各項目の対象範囲は、下表のとおりです。
| 項目 | 具体的な内容例 |
|---|---|
| 賃金 | ・実証評価の実施に必要な賃金 （法令に基づいて雇用者が負担する社会保険料等を含む。） |
| 謝金 | ・実証評価の実施にあたり、障害当事者や仲介者に対して支払う謝礼 |
| 旅費 | ・実証評価の実施に係る旅費交通費（国内旅程分に限る。） |
| 消耗品費 | ・事務用紙、文具、雑誌等、その性質が使用することにより消耗するもの、長期間の保存に適さない物品の購入費 ・分析のための市販のソフトウエア（取得価格10万円未満のものに限る） |
| 会議費 | ・会議時の茶菓代（会席料は対象外。） |
| 印刷製本費 | ・関係書類や報告書等の印刷及び製本費 |
| 光熱水費 | ・実証評価の実施に必要な電気・ガス・水道使用料・車の燃料費等 |
| 通信運搬費 | ・郵便や宅配料等の資料等の運搬費 |
| 雑役務費 | ・振込手数料、倫理審査受審料等 |
| 委託費 | ・実証評価の実施にあたり外部に委託する費用等 |
| 借料及び損料 | ・会場借上料やパソコン等の借上料、設備損料等 |
| 備品購入費 | ・実証評価の実施に必要な備品（一般利用するパソコン等は対象外。） 注）本事業の目的のみに使用するものに限ります。 |
（１）実証評価結果の報告
本プロジェクトに採択された評価チームは、以下の内容に基づく成果報告書を作成し、令和9年3月10日までに、当協会へ提出いただきます。
なお、成果報告書に記載する内容ついては当協会より別途、説明します。
（２）動画作成への協力
本プロジェクトに採択された評価チームは、障害者の就労促進を目的に動画作成を行いホームページ等で広報周知しております。そのため、実証評価の様子の撮影や参加した障害当事者、一般企業担当者等のインタビューに協力いただくことがあります。
（３）補助金事務の取り扱いに関する説明会と現地調査の実施
本プロジェクトに採択された評価チームには、採択後、当協会が開催する補助金事務の取り扱いに関する説明会に参加いただきます。また、実証評価機関に、当協会から進捗確認の連絡及び現地調査を実施します。
（４）アンケート調査への協力
本プロジェクトに採択された評価チームには、実証評価の前後に当協会で実施するアンケート調査にご協力いただきます。
（１）事業実施に係る書類
（２）法人の概要、活動状況に係る書類
（３）法人の経理状況に係る次の書類
令和8年6月30日（火）17時まで
電子メールにて提出してください。
（提出先）
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 宛
E-mail jissho@techno-aids.or.jp
TEL 03-3266-6883
（留意事項）
評価チームの採択については、外部有識者で構成する評価検討会における審査を踏まえて、予算の範囲内で決定します。応募から交付決定までの流れを、以下に示します。
その他関連事項については、別に定める交付要綱ならびに、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、厚生労働省所管補助金等交付規則（平成12年厚生省労働省令第6号）の規定によるものとします。
○ 本プロジェクトの実施に係ることや応募対象や補助金の取扱い等に係ること
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 香川、佐藤、五島
TEL：03-3266-6883 E-mail：jissho@techno-aids.or.jp
○ 実証評価の方法や経理の申請、実施に関すること
株式会社シード・プランニング 荒川、釆本（うねもと）
TEL：①070-7416-1274（荒川直通）、②080-4574-2295（采本直通）
E-mail：jissho@techno-aids.or.jp
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