厚生労働省老健局
委託事業
(令和3年3月19日老高発0319第1号ほか厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知)
消費者安全法に基づき、関係機関から事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図っている。
重大事故等については、該当すると判断(該当すると見込まれると判断したものも含む。)した時点で直ちに通知いただくこととなっている。
また、重大事故等を除く消費者事故等については、通知主体において消費者事故等が発生した旨の情報を得た場合であって、被害の拡大又は同種・類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認める時点で速やかに通知いただくこととなっている。
HP内)消費者事故等(生命・身体分野)の公表までのフローを参照
生命・身体被害に関する「消費生活上の事故情報」を公開しており、過去の情報を検索・閲覧できる。
NITEでは、1996年度から収集した事故について、データベースをホームページで公開している。
スマートフォンやパソコンから簡単に無料で利用できる製品事故に特化したWeb検索ツール。
日ごろ使用している感覚的な言葉から事故情報を検索することができ、製品事故リスクへの気づきに活用できる。
https://www.nite.go.jp/data/000135187.pdf
https://www.nite.go.jp/data/000141434.pdf
製品事故を防止するため、一般の方々向けのプレスリリース(記者説明会)を毎月1回、開催している。
誤使用・不注意による事故事例を中心に、事故の状況や未然防止のポイントを説明している。
よりわかりやすく注意喚起を行うため、事故の再現実験映像を提供している。
JASPAは、福祉用具・生活支援用具の機能性・安全性・標準化、適合性等の質の向上に関する事業等を行う協会。事故情報では、福祉用具・生活支援用具の安全利用を喚起する情報をはじめ、重大事故の速報や製品安全やリコールに関する情報を閲覧することができる。