少子高齢化の進展に伴い、労働力の不足が深刻な社会問題となっている。また、超高齢化社会の到来により、要介護高齢者におけるニーズは多様化・複雑化しており、介護職員の腰痛予防も喫緊の課題とされている。このような情勢で厚生労働省では平成23年度より、「福祉用具・実用化支援事業」を実施した。過去の経過については下記を参照のこと。
年 度 | 内 容 |
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令和4年度 | |
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令和3年度 |
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令和2年度 |
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令和元年度 |
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平成30年度 |
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平成29年度 |
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平成28年度 |
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平成25年-平成27年度 | 経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進事業と連携して、機器開発機関と介護現場のマッチング支援を図るための取組み等を実施した。※詳細は下記の図を参照 |
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平成26年度 | 経済産業省の補助を受け、ロボット介護機器導入実証事業の一環として、テクノエイド協会が「ロボット介護推進プロジェクト」を実施 https://www.techno-aids.or.jp/robocare/index.shtml |
平成25年度~ | 経済産業省にて重点分野のロボット介護機器を対象とするロボット介護機器導入・促進事業を開始 https://robotcare.jp/ |
平成25年6月 | 政府が掲げる「日本再興戦略」に介護ロボット開発が、ロボット介護機器開発5カ年計画として位置付けられた。 |
平成24年11月 | 厚生労働省と経済産業省の両省共同でロボット技術の介護利用における重点分野を公表 https://robotcare.jp/ |
平成23-平成24年度 | 高齢者介護の現場におけるニーズを、しっかりと組み取った介護ロボット等の開発が必ずしも十分に行われているとは言えない現状も基に、2年間良質な介護ロボット等を実用化する上での有効となるスキームについての研究が行われた。 |
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介護ロボット開発企業等に対して試用貸出への参加を募り、同意を得ることができた企業・製品名等を掲載した「介護ロボットの試用貸出リスト」を作成します。リストへの掲載は、重点分野に該当する介護ロボットを基本とし、試用貸出を行うことに同意した企業の機器情報及び詳細情報を掲載します。
取り纏めたリストは、厚生労働省が実施する介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業(以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」)の相談窓口等において、開発企業と試用貸出を希望する介護施設等間の取次等で活用されます。
「介護ロボットの試用貸出リスト」作成に伴う掲載希望の募集について(PDF:135KB)
重点分野に該当する分野の介護ロボットを基本として、介護ロボットメーカー連絡会議及び介護ロボットフォーラムへの参加企業及び、厚生労働省が行う「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」や経済産業省(AMED)が行う「ロボット介護機器開発等推進事業」において開発支援を受けた機器等のうち、既に商品化している機器とします。
※)明らかに重点分野の定義等から外れる機器については、事務局の判断により掲載を見合わせます。
(参考)厚生労働省ホームページ(ロボット技術の介護利用における重点分野について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html
本リストの作成目的等を理解したうえで、掲載を希望する介護ロボット開発企業の方は、以下の「介護ロボットの試用貸出リスト(掲載希望企業向けページ)」に入室し、必要事項を記入のうえ、事務局あてご提出ください。
なお、本年度から掲載の希望は、電子申請で行うこととなりましたのでご留意ください。
(注意点)※必ずご一読ください。
令和6年5月20日(月)12時
介護ロボットのプラットフォーム事業 ホームページ
https://www.kaigo-pf.com/
令和5年7月発行「介護ロボット試用貸出リスト」
https://www.techno-aids.or.jp/2023rentallist/index.html?pNo=4
少子高齢化が進展するなか、高齢者・障害者福祉の現場においては、介護人材の不足や介護職員の腰痛、さらには認知症高齢者や高齢単独世帯の増加、要介護者等のADLやQOLの維持・向上が、喫緊の課題となっております。
こうした背景を踏まえ、厚生労働省や経済産業省では、介護ロボットの導入にあたって様々な取組みが行われているところですが、当協会でも平成29年度より、商品化された福祉用具・介護ロボット(以下「介護ロボット等」)の導入を前提として、より多くの介護施設や事業所等において、介護ロボット等を実際に試用し、利活用の可能性を検討することで、適宜・適切な介護ロボット等の利用促進を図ることを目的とした「介護ロボット等試用貸出事業」を実施しております。
昨年度に続き、本年度も継続して、既に市場で流通している介護ロボット等の情報を収集し、当協会のホームページを通じて情報提供いたします。
詳細情報まとめはこちら(PDF:44.9MB)
本事業における「試用貸出」とは、商品化された機器の導入を前提として、機器を貸出することをいいます。
すでに商品化された介護ロボット等を対象としています。事業への参加は任意であり、介護ロボット等の安全性や性能を協会が保証するものではありません。
介護施設又は居宅介護サービス事業者等とします。当面、個人への貸出は対象といたしません。
あらかじめメーカーより、試用貸出に係る利用料(目安)を公表するものとしますが、個々の利用料については、メーカーと貸出を受ける介護施設等がその都度協議してお決めください。
貸出期間は、原則として最長3ヶ月とします。メーカーと貸出を受ける介護施設等がその都度協議してお決めください。
貸出を希望する介護施設等から、直接メーカーへ貸出の要望を連絡し、両者で協議の上、契約して貸出を開始することとします。個別手続き、仲介作業、契約内容等に協会は関与いたしません。
貸出中の機器の管理・メンテナンス等の取扱いについては、あらかじめメーカーと貸出を受ける介護施設等との間で取り決めてください。
事故等の対応及び損害賠償責任や補償等については、あらかじめメーカーと貸出を受ける介護施設等との間で取り決めてください。
試用期間中の事故等に対し、当協会では責任を負いません。
介護ロボット等の試用貸出にあたっては、以下に掲げる事項について、メーカーと貸出を受ける介護施設等との間において、契約を締結したうえで実施することとします。なお、個別の契約内容に協会は関与いたしません。
・試用貸出する機器の名称、型番
・試用貸出の期間
・利用料金
・試用後に発生する費用
・試用に伴う体制 ・試用機器の管理とメンテナンス
・事故や故障等の対応
・その他、メーカーと試用を受ける介護施設等で協議すること
公益財団法人テクノエイド協会 企画部(伊東・松本・五島(ごしま))
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883 電子メール:monitor@techno-aids.or.jp
準備中
準 備 中
準 備 中
準 備 中
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援広報等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。
日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、生産年齢人口が減少し、介護ニーズが増大していく中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の働く環境改善を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっています。
こうした中、厚生労働省では「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業(以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」)を実施しているところですが、本事業では、介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口(地域拠点)が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関(以下「協力機関」)を募集します。
地域において、介護ロボットの普及啓発を行い、もって介護ロボットの適切かつ効果的な導入・利活用に資することを目的とします。
(参考)
介護ロボットのプラットフォーム事業 ホームページ
https://www.kaigo-pf.com/
上記(1)~(4)のいずれかに該当することとする。ただし、(1)の市町村が行う場合、当該市だけではなく所在県の全域をカバーすることとします。
※個人の申請は認めない。
介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口(地域拠点)が無い都道府県(令和6年4月時点)
・北海道 ・青森県 ・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県 ・群馬県 ・千葉県 ・東京都 ・神奈川県 ・新潟県 ・富山県
・石川県 ・山梨県 ・長野県 ・岐阜県 ・静岡県 ・愛知県 ・三重県 ・滋賀県 ・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 ・和歌山県
・島根県 ・岡山県 ・広島県 ・徳島県 ・愛媛県 ・高知県 ・福岡県 ・長崎県 ・大分県 ・宮崎県 ・鹿児島県 ・沖縄県
なお、介護生産性向上総合相談センターのワンストップ窓口を設置する都道府県において開催を希望する場合は、関係機関及び厚生労働省老健局高齢者支援課と調整を行うこととします。
「ロボット技術の介護利用における重点分野」(平成29年10月改訂)における6分野13項目に概要する機器及び、介護施設・事業所のサービスの質の向上・効率的なサービス提供に資する機器・システムを対象範囲とします。
以下のとおりとします。地域の実情やニーズに応じて計画してください。
介護ロボット地域フォーラムの開催
シンポジウムでは、厚生労働省が行う介護ロボットのプラットフォーム事業の紹介や、開催地等の自治体における介護ロボットの開発・導入・普及・活用に係る取組や介護現場の生産性向上に係る取組の紹介を行うとともに、介護ロボットに係る最新動向等について情報提供を行うこととする。
地域フォーラム開催時のイベントとして、福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じた企画を立案していただいて差し支えありません。
例えば、
アンケート調査を実施し、地域フォーラムの結果を取りまとめて下さい。
【調査項目】
インフルエンザ等感染症の対応
地域フォーラムの開催は、原則、会場開催を予定することとし、インフルエンザ等感染症予防等の徹底をお願いいたします。
本事業を希望される機関は、「実施要望書(様式1) 」及び「経費明細書(様式2)」、法人概要、介護ロボットに係る過去の実績が分かるものを令和6年4月26日(金)~令和6年5月31日(金)の間に、電子メールにて当協会あてに(monitor@techno-aids.or.jp)提出してください。
応募されたものから、順次、当協会から厚生労働省に再委託の協議を行い、協力機関を決定して参ります。
なお、協力機関の選定にあたっては、全国的な地域のバランスを踏まえるとともに、要望書の内容を加味して決定いたします。
募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。選定状況は、当協会までお尋ねください。
内定後~令和7年2月末
本事業を実施した機関は、事業終了後速やかに「実施結果報告書(様式4)」及び「支出経費明細書(様式5)」、「アンケート調査の結果」を電子メールにて、当協会あてに(monitor@techno-aids.or.jp)提出してください。
公益財団法人テクノエイド協会 企画部(伊東・松本・五島(ごしま))
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883
電子メール:monitor@techno-aids.or.jp
準 備 中
準 備 中
準 備 中
日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、高齢者の自立支援と介護者の負担軽減、さらに質の高い介護サービスを効果的に行うためには、ロボット技術を用いた福祉用具・介護ロボット(介護ロボット等)の開発と利活用が不可欠です。
厚生労働省では「介護ロボット導入支援事業」において、介護現場への介護ロボット等の導入支援を行っているところですが、介護現場のニーズを踏まえた開発や有効性の検証等を促進するためには、介護現場と開発企業等の連携がより一層必要とされています。
こうした背景を踏まえ、テクノエイド協会では、介護ロボット等の開発・実証フィールドを募集し、介護ロボット等の開発及び、効果の検証等をより一層推進することを目的としております。
本事業の趣旨をご理解いただき、賛同いただける介護保険の施設・居宅サービス等の関係事業者様におかれましては、ご登録いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。
介護ロボットの開発・実証フィールドとは?
これまでと同様ですが、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業において、開発中や上市して間もない介護ロボット等に対する意見交換やアドバイス、モニター調査に協力する意向を示していただいてる介護施設や事業所となります。
また、実証フィールドとは、開発中の介護ロボットの安全性や使用効果の評価・検証等に協力する意向を示していただける介護施設等とさせていただきます。
どちらも個別の案件がある度に、事務局よりメールにて情報配信させていただきます。最終的には当該案件の内容をご確認いただき、協力の可否を判断していただければと思います。
介護保険の施設・居宅サービス 関係事業者 等
※)登録はサービス事業所単位となります。
※)介護保険以外の医療機関や障害者施設・居宅サービスの事業者も登録可能です。
下記の入力フォームより登録を行って下さい。
※一時保存できないため、あらかじめ入力内容をご確認ください
(1)当協会や厚生労働省等から各事業の案内や介護ロボットに関する最新情報をメールにて配信します。
(2)登録情報は厚生労働省及びプラットフォーム事業等の委託先へ提供します。
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※登録の変更及び、削除についてはメールにてご連絡下さい。
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