福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式(令和4年度) NEW!!

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福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の背景
ロボット介護機器の開発重点分野
少子高齢化の進展に伴い、労働力の不足が深刻な社会問題となっている。また、超高齢化社会の到来により、要介護高齢者におけるニーズは多様化・複雑化しており、介護職員の腰痛予防も喫緊の課題とされている。このような情勢で厚生労働省では平成23年度より、「福祉用具・実用化支援事業」を実施した。過去の経過については下記を参照のこと。
年 度 内 容
令和3年度 参考:介護ロボット導入活用事例集2021(PDF:11.80MBNEW!!
   福祉用具・介護ロボットの開発と普及2021(PDF:3.50MBNEW!!
   福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書 (PDF:4.62MBNEW!!
令和2年度 参考:介護ロボット導入活用事例集2020(PDF:4.94MB
   福祉用具・介護ロボットの開発と普及2020(PDF:6.29MB
   福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書 (PDF:8.25MB
令和元年度 参考:介護ロボット導入活用事例集2019(PDF:16.40MB
   福祉用具・介護ロボットの開発と普及2019(PDF:23.40MB
   福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書 (PDF:14.90MB
平成30年度 参考:福祉用具・介護ロボットの開発と普及 2018(PDF:17.30MB
   介護ロボット事例集2018(PDF:5.36MB
   福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書 (PDF:6.50MB
平成29年度 参考:福祉用具・介護ロボットの開発と普及 2017(PDF:9.29MB
   介護ロボット事例集2017(PDF:4.23MB
   福祉用具・介護ロボット実用化支援事業報告書(PDF:4.47MB
   介護ロボット導入活用のポイント(PDF:7.19MB
平成28年度 参考:福祉用具・介護ロボットの開発と普及 2016(PDF:4.48MB
   介護ロボット事例集 2016(PDF:3.96MB
   福祉用具・介護ロボット実用化支援事業報告書(PDF:5.67MB
   介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業(平成27年補正予算分)(PDF:3.20MB
   介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業(平成28年度分)(PDF:3.20MB
   介護ロボット導入好事例表彰 受賞案件紹介ガイドブック(PDF:9.41MB
   介護ロボットを活用した介護技術開発モデル事業 成果概要 (H27補正・H28)
平成25年−平成27年度 経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進事業と連携して、機器開発機関と介護現場のマッチング支援を図るための取組み等を実施した。※詳細は下記の図を参照
参考:25年度報告書(PDF:8.67MB) 開発の手引き(PDF:5.04MB) /
   26年度報告書 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業報告書(PDF:3.61MB) /
          実用化支援リーフレット(PDF:14.4MB) 支援技術テキスト /
   27年度報告書 重点分野別講師養成テキスト(PDF:5.37MB
           福祉用具・介護ロボットの開発と普及 2015(PDF:8.34MB
平成26年度 経済産業省の補助を受け、ロボット介護機器導入実証事業の一環として、テクノエイド協会が「ロボット介護推進プロジェクト」を実施
参考:http://www.techno-aids.or.jp/robocare/index.shtml
平成25年度〜 経済産業省にて重点分野のロボット介護機器を対象とするロボット介護機器導入・促進事業を開始
平成25年度〜 参考:http://robotcare.jp/
平成25年6月 政府が掲げる「日本再興戦略」に介護ロボット開発が、ロボット介護機器開発5カ年計画として位置付けられた。
平成24年11月 厚生労働省と経済産業省の両省共同でロボット技術の介護利用における重点分野を公表
参考:http://robotcare.jp/
平成23−平成24年度 高齢者介護の現場におけるニーズを、しっかりと組み取った介護ロボット等の開発が必ずしも十分に行われているとは言えない現状も基に、2年間良質な介護ロボット等を実用化する上での有効となるスキームについての研究が行われた。
参考:23年度報告書(PDF:3.44MB) / 24年度報告書(PDF:3.16MB
   介護機器等モニター事例集(PDF:8.69MB
相談窓口の設置ページの先頭へ
○電話による相談
03−3266−6883 または 03−3260−5121
○メールによる相談
robocare@techno-aids.or.jp
○受付時間
月曜日〜金曜日 9:00〜17:00(土・日・祝日は休み)
※新型コロナウィルス感染症防止のため、当面8:00〜16:00の対応となります。
お問い合せフォームによる相談/お問い合せ
介護ロボットの試用貸出リストの作成 募集終了ページの先頭へ

 介護ロボット開発企業等に対して試用貸出への参加を募り、同意を得ることができた企業・製品名等を掲載した「介護ロボットの試用貸出リスト」を作成します。リストへの掲載は、重点分野に該当する介護ロボットを基本とし、試用貸出を行うことに同意した企業の機器情報及び詳細情報を掲載します。
 取り纏めたリストは、厚生労働省が実施する介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業の相談窓口において、開発企業と試用貸出を希望する介護施設等間の取次等で活用されます。

  • 1.募集依頼
     「介護ロボットの試用貸出リスト」作成に伴う掲載希望の募集について(PDF:307KB
  • 2.別添資料
     介護ロボットの試用貸出リストの作成について(PDF:237KB
  • 3.提出資料
     ①製品概要:介護ロボット試用貸出リスト 掲載希望書
     ②詳細情報:当該機器の詳細情報
  • 4.掲載の対象

      重点分野に該当する分野の介護ロボットを基本として、介護ロボットメーカー連絡会議及び介護ロボットフォーラムへの参加企業及び、厚生労働省が行う「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」や経済産業省(AMED)が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」において開発支援を受けた機器等のうち、既に商品化している機器とします。
    ※)明らかに重点分野の定義等から外れる機器については、事務局の判断により掲載を見合わせます。

      (参考)厚生労働省ホームページ(ロボット技術の介護利用における重点分野について)
       https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html

  • 5.提出方法
     上記の様式を電子ファイルにて下記のアドレスまでご提出ください。
      電子メールアドレス:monitor@techno-aids.or.jp
  • 6.提出期限
     募集は終了しました
  • 7.留意事項
    ●この試用貸出リストは、当協会のホームページから情報発信している介護ロボット試用貸出事業のリストとは異なり、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの相談窓口において、開発企業と試用貸出を希望する介護施設等間の取次等で活用されるものとなります。
    完成後は、当協会のホームページにも掲載しますが、相談窓口の機関にも情報提供させていただきます。
    ●掲載する機器は、重点分野に該当する介護ロボットを基本とし、一部の地域に限定することなく、全国からの貸出要望に対応できる機器とします。
    ●掲載を希望する介護ロボット開発企業の方は、「別添資料」の内容を厳守いただき、3.提出資料の①及び②を、事務局あてご提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。
    ●昨年度、既にリストに掲載いただいた開発企業の方につきましては、別途昨年度の原稿を送付いたしますので、見え消しなどして、変更点が分かるようにご送付ください。
介護ロボット等の試用貸出事業ページの先頭へ
準備中
都道府県等における介護ロボットの開発・導入に係る助成事業ページの先頭へ

 公益財団法人テクノエイド協会(以下「当協会」)では、厚生労働省の委託を受け「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しているところですが、昨年度に続き、本事業の一環として、各都道府県における「福祉用具・介護ロボット(以下「介護ロボット等」)の開発および導入に係る助成制度」の実施状況を一覧に整理し、情報発信することとなりました。
 回答にあたっては、昨年11月にご提出いただいた内容(別添)を参考に、本年5月1日の時点となるようご記入ください。
 また、事業がない場合及び、変更がない場合でも、ご一報いただきますようお願いいたします。
 とりまとめた一覧は、当協会のホームページに掲載するとともに、介護ロボット等の開発メーカー、介護施設や居宅介護事業所等へ提供、厚生労働省が行う「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」の相談窓口やリビングラボネットワーク、研究機関等にも情報提供させていただきます。

介護機器の開発に係る助成制度の調査についてページの先頭へ
  • 1.調査依頼
     「介護機器の開発に係る助成制度の調査」ご協力のお願い(PDF:165KB
  • 2.調査票
     調査票のダウンロードはこちら⇒(EXCEL:18KB
     ※該当事業がない場合についても、メールまたはFAXでご回答ください。
  • 3.提出方法
     上記の調査票を電子ファイルにて下記のアドレスまでご提出ください。
      TO:hukushi_irric@ms-ad-hd.com
      CC:monitor@techno-aids.or.jp
  • 4.回答期限
      令和4年5月31日(火)17時
  • 5.問い合わせ先
     このアンケートの趣旨等については下記にお問合せください。
      公益財団法人テクノエイド協会 企画部:谷田・松本 e-mail:monitor@techno-aids.or.jp
     このアンケートの設問については下記にお問合せください。
      MS&ADインターリスク総研株式会社 岡田、神瀬(こうのせ)、志賀
         FAX: 03-5296-8941 /e-mail:hukushi_irric@ms-ad-hd.com
介護機器の導入に係る助成制度の調査についてページの先頭へ
  • 1.調査依頼
     「介護ロボット等の導入に係る助成制度の調査」ご協力のお願い(PDF:165KB
  • 2.調査票
     調査票のダウンロードはこちら⇒(EXCEL:19KB
     ※該当事業がない場合についても、メールまたはFAXでご回答ください。
  • 3.提出方法
     上記の調査票を電子ファイルにて下記のアドレスまでご提出ください。
      TO:hukushi_irric@ms-ad-hd.com
      CC:monitor@techno-aids.or.jp
  • 4.回答期限
      令和4年5月31日(火)17時
  • 5.問い合わせ先
     このアンケートの趣旨等については下記にお問合せください。
      公益財団法人テクノエイド協会 企画部:谷田・松本 e-mail:monitor@techno-aids.or.jp
     このアンケートの設問については下記にお問合せください。
      MS&ADインターリスク総研株式会社 岡田、神瀬(こうのせ)、志賀
         FAX: 03-5296-8941 /e-mail:hukushi_irric@ms-ad-hd.com
介護ロボットメーカー連絡会議ページの先頭へ
準備中
介護現場と開発企業の意見交換実施事業ページの先頭へ
準備中
介護ロボット地域フォーラムの開催 NEW!!ページの先頭へ

介護ロボット地域フォーラムの協力機関を募集します

 厚生労働省が実施する「介護ロボットのプラットフォーム事業」の相談窓口(地域拠点)が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関を募集します。
 本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。
 なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。

  • 1.目的
     日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、生産年齢人口が減少し、介護ニーズが増大していく中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の負担軽減や介護現場の生産性向上を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっています。
     こうした中、厚生労働省では「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業(以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」)を実施しているところですが、本事業では、介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口(地域拠点)が無い都府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関(以下「協力機関」)を募集します。
     地域において、介護ロボットの普及啓発を行い、もって介護ロボットの適切かつ効果的な導入・利活用に資することを目的とします。
      (参考)
       介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 ホームページ
       https://www.kaigo-pf.com/
  • 2.対象となる機関
    (1)都府県又は市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)
    (2)福祉用具・介護ロボットの普及啓発を行っている機関
    (3)過去に介護ロボットに係るフォーラム等を行った実績がある機関
    (4)その他、本事業の実施が可能であると認められた法人
    上記(1)〜(4)のいずれかに該当することとする。ただし、(1)の市町村が行う場合、当該市だけではなく所在県の全域をカバーすることとします。
    ※個人の申請は認めない。

    介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口(地域拠点)が無い都府県
    ・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県 ・茨城県 ・群馬県 ・千葉県 ・東京都 ・石川県  ・福井県
    ・山梨県 ・長野県 ・岐阜県 ・静岡県 ・三重県 ・滋賀県 ・京都府 ・奈良県 ・和歌山県 ・鳥取県
    ・島根県 ・岡山県 ・山口県 ・香川県 ・高知県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・宮崎県  ・沖縄県
  • 3.対象とする介護ロボットの範囲
    「ロボット技術の介護利用における重点分野」(平成29年10月改訂)における6分野13項目に概要する機器及び、介護施設・事業所のサービスの質の向上・効率的なサービス提供に資する機器・システムを対象範囲とします。
    ロボット介護機器の開発重点分野(平成29年10月)
  • 4.実施内容
    以下のとおりとします。地域の実情やニーズに応じて計画してください。

    (1)必須項目

     介護ロボット地域フォーラムの開催
      ①介護ロボットの体験展示
        10種類程度の展示を行うこと。
      ②介護ロボットの試用貸出の受付
        年間通じて当該地域の要望を受付、全国17か所(予定)の相談窓口に連絡すること。
      ③介護ロボットに関するシンポジウムの開催
        介護ロボットの普及に係るシンポジウムを開催すること。
     シンポジウムでは、厚生労働省が行う介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業の紹介や開催地の自治体が実施する介護ロボットの導入支援に関する紹介を行うとともに、介護ロボットに係る最新動向等について情報提供を行うこととする。

    (2)任意項目

    地域フォーラム開催時のイベントとして、福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じた企画を立案していただいて差し支えありません。
     例えば、
     ・介護ロボット導入支援事業による好事例の紹介
     ・上手に導入・利活用するためのノウハウ、ワークショップの開催
     ・安全体制を確保するための取り組み紹介
     ・ICTやロボット技術を活用した生産性向上に関する取り組み紹介

    (3)アンケート調査の実施

     アンケート調査を実施し、地域フォーラムの結果を取りまとめて下さい。
     【調査項目】
      ・来場者の属性(介護従事者、開発企業等の別、職種等)
      ・シンポジウムに対する意見
      ・体験展示、試用貸出に対する意見
      ・介護ロボットの利用意向
       (自身が介護者として介護ロボットを使用する意向があるか、被介護者となった場合に介護ロボットを使用した介護を受けたいか等)
      ・相談窓口やリビングラボの利用の意向や意見
    (新型コロナウイルス感染症の対応)
     地域フォーラムの開催は、原則、会場開催を予定することとし、感染症予防等の徹底をお願いいたします。
     但し、政府により「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」が発出された場合、あるいは開催地の自治体の要請により会場での開催が困難な場合は、オンライン開催への変更も認めることといたします。こうした場合は、事前に当協会までご相談ください。
  • 5.交付額及び件数
    1か所あたり、120万円程度(税込み)
     ※補助対象となる費目については、別表の対象経費を参照してください。
     ※謝金及び旅費、会場借料は別途精算払いとなります。
    6か所
  • 6.実施機関の選定等について
     本事業を希望される機関は、「実施要望書(様式1)」及び「経費明細書(様式2)」令和4年5月9日(月)〜令和4年6月10日(金)の間に、電子メールにて当協会あてに(monitor@techno-aids.or.jp)提出してください。
     応募されたものから、順次、当協会から厚生労働省に再委託の協議を行い、協力機関を決定して参ります。
     なお、協力機関の選定にあたっては、全国的な地域のバランスを踏まえるとともに、要望書の内容を加味して決定いたします。
     募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。選定状況は、当協会までお尋ねください。
  • 7.実施期間
    内定後〜令和5年2月末
  • 8.実施結果報告の提出
    本事業を実施した機関は、事業終了後速やかに「実施結果報告書(様式4)」及び「支出経費明細書(様式5)」を電子メールにて、当協会あてに(monitor@techno-aids.or.jp)提出してください。
  • 9.関係書類
    •  様式1「介護ロボット地域フォーラム 実施要望書」(WORD:24KB
    •  様式2「介護ロボット地域フォーラム 経費明細書」(WORD:25KB
    •  様式3「介護ロボット地域フォーラム 請求書」(WORD:24KB
    •  様式4「介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書」(WORD:25KB
    •  様式5「介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書」(WORD:30KB
  • 10.本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先
     公益財団法人テクノエイド協会 企画部(谷田・松本・根石(ねいし))
      〒162−0823
      東京都新宿区神楽河岸1−1 セントラルプラザ4階
      TEL 03(3266)6883
      電子メール monitor@techno-aids.or.jp
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